Maplesグループのアジアコーポレート部門は、日本のお客様に向けた企業関連の様々な課題に関する助言を提供しています。包括的かつ国際的な法律サービスとソリューションの提供に重点的に取り組んでおり、ケイマン諸島や英領ヴァージン諸島のダイナミックな市場環境への進出を検討している日本のお客様に向けてカスタマイズされています。

Maplesグループは、エクイティファイナンス市場やデットファイナンス市場などの幅広い法律分野での経験が豊富であり、IPO（株式新規上場）前の企業グループ再編、IPO、二重上場、SPAC（特別買収目的会社）のIPO、アジアや米国の主要証券取引所における追加株式売り出し、公募債や私募債の発行、スキーム・オブ・アレンジメント、株式公開買い付け、株式の非上場化、事業や株式の譲受など、上場企業と非上場企業の双方を対象としたM&A（合併・買収）にも精通しています。また、Maplesグループではケイマン諸島や英領ヴァージン諸島の会社形態も多く活用する優先株、ジョイントベンチャー、プロジェクトへの投資における組成や執行に関する専門的な法律助言をお客様に提供しています。更に、組織の立ち上げや会社の秘書サポートを得意とするフィデューシャリーサービス・チームが、総合的なソリューションのサービスをお客様に提供しています。

Maplesグループは、ケイマン諸島や英領ヴァージン諸島の投資ビークルを通じたアウトバウンド投資、なかでジョイントベンチャーを通じたアウトバウンド投資においても日本の企業をサポートしています。Maplesグループのコーポレート部門は、アジアに在籍する専門家による日本のお客様のタイムゾーンに合わせた戦略的な対応により、ダブリン、ジャージー、ルクセンブルクからの法律助言が必要な場合も、各拠点と連携することが可能な体制を十分に整えています。その結果、有利な税制を利用した欧州への投資や進出を考えるお客様に向けての継続的なサポートを提供することが可能です。

Maplesグループでは、日本の法律事務所やステークホルダーに向けた積極的なプロモーション活動や教育活動を行っており、ケイマン諸島や英領ヴァージン諸島の仮想資産サービスプロバイダー法（VASP法）など、両地域の比較的新しい制度のメリットや適用状況についてもご案内しています。Maplesグループのアジアコーポレート部門は、アジア特有である文化の知識や理解と、グローバルネットワークを組み合わせることで、お客様が革新し続ける世界で活躍するためのサポートを提供しています。このような状況下で、フィンテックやその他の問題を引き起こす原因となるテクノロジーがもたらす市場機会を適切に見極めると同時に、変化を続ける規制環境にも適切に対応していくことが求められています。